[摘要] 2006年2月中國(guó)財(cái)政部頒布了新的企業(yè)會(huì)計(jì)準(zhǔn)則，與原有的企業(yè)會(huì)計(jì)準(zhǔn)則相比，改動(dòng)最大的莫過(guò)于固定資產(chǎn)的內(nèi)容，并呈現(xiàn)出與國(guó)際準(zhǔn)則接軌的趨勢(shì)。通過(guò)比較分析固定資產(chǎn)在新舊企業(yè)會(huì)計(jì)準(zhǔn)則中的異同，期望能辨明中國(guó)會(huì)計(jì)制度的改革方向。

[關(guān)鍵詞]企業(yè)會(huì)計(jì)制度；固定資產(chǎn)；異同

中國(guó)の會(huì)計(jì)制度の発展および國(guó)際會(huì)計(jì)基準(zhǔn)（IAS/IFRS）へのコンバージェンスにより、中國(guó)財(cái)政部は2006 年2月15 日に企業(yè)會(huì)計(jì)（「新企業(yè)會(huì)計(jì)準(zhǔn)則」と呼ばれる）の準(zhǔn)則と監(jiān)査準(zhǔn)則の體系を公布した。2001年に公布した會(huì)計(jì)準(zhǔn)則（「舊企業(yè)會(huì)計(jì)準(zhǔn)則」と呼ばれる）を比較すると、新企業(yè)會(huì)計(jì)準(zhǔn)則はわりに大きな改正を行っており、企業(yè)が會(huì)計(jì)準(zhǔn)則を?qū)g行する時(shí)の選択の余地を減らし、國(guó)際會(huì)計(jì)基準(zhǔn)（IAS/IFRS）のギャップを縮小した。

その中、大きく変貌した「新企業(yè)會(huì)計(jì)準(zhǔn)則第4號(hào)――固定資産」（中國(guó)語(yǔ)で「固定資産」といった場(chǎng)合、有形の資産のみを指しており、日本でいう無(wú)形固定資産は中國(guó)語(yǔ)の「固定資産」には含まれていない。）は、國(guó)際會(huì)計(jì)基準(zhǔn)（IAS/IFRS）へのコンバージェンスをより強(qiáng)く意図した?jī)?nèi)容となっている。有形固定資産は、企業(yè)の総資産の中で相當(dāng)額を占めるので、その會(huì)計(jì)処理の相違により當(dāng)該企業(yè)の経営成績(jī)および財(cái)政狀態(tài)に重大な影響を及ぼす。

1.有形固定資産の定義と範(fàn)囲

舊企業(yè)會(huì)計(jì)準(zhǔn)則において、有形固定資産とは、耐用年數(shù)が1年を超える建物、構(gòu)築物、機(jī)器、機(jī)械、車(chē)両運(yùn)搬具及びその他の生産経営に関連する設(shè)備、器具、工具等であると規(guī)定される。また、生産経営の主要な設(shè)備に屬さない物品で、単価2，000元以上で、かつ耐用年數(shù)が2年を超えるものについても、有形固定資産に含めることとされる。その結(jié)果、事業(yè)に関連する製造設(shè)備などは耐用年數(shù)が1年を超えるもの、主要な設(shè)備ではなくとも2，000元以上で、かつ耐用年數(shù)が2年超の有形資産は、有形固定資産として取り扱われることになる。

新企業(yè)會(huì)計(jì)準(zhǔn)則において、有形固定資産とは、商品の生産、役務(wù)の提供、賃貸または経営管理のために保有し、かつ耐用年數(shù)が一會(huì)計(jì)期間を超える有形の資産であると定義されている。舊會(huì)計(jì)基準(zhǔn)と同様に、主要な設(shè)備などについては、従來(lái)どおり1年以上の耐用年數(shù)を有するものが有形固定資産として認(rèn)識(shí)されることになる。

一方、生産経営の主要な設(shè)備に屬さない物品である場(chǎng)合で、耐用年數(shù)が2年を超えないもの、または単価が2，000元未満のものは、舊會(huì)計(jì)準(zhǔn)則においては有形固定資産としなければならないものとして規(guī)定はされていないが、これらのうち耐用年數(shù)が1年を超えるものについては、新企業(yè)會(huì)計(jì)準(zhǔn)則においては有形固定資産の範(fàn)囲に含められることになる。

2.有形固定資産の取得原価

（1）購(gòu)入による取得

新企業(yè)會(huì)計(jì)準(zhǔn)則において、外部から購(gòu)入した有形固定資産の原価は、購(gòu)入対価、関連する稅金費(fèi)用、有形固定資産が予定した使用可能狀態(tài)に到達(dá)するまでに発生した當(dāng)該有形固定資産に帰屬することができる輸送費(fèi)、荷役費(fèi)および専門(mén)人員の役務(wù)費(fèi)などから構(gòu)成されると規(guī)定されている。個(gè)々の表示価格がない一括購(gòu)入した複數(shù)項(xiàng)目の有形固定資産は、複數(shù)項(xiàng)目の有形固定資産の公正価値の比率に基づいて、総原価に対して配分を?qū)g施して、個(gè)々の有形固定資産の原価を區(qū)分して確定しなければなららいと規(guī)定されている。

なお、購(gòu)入した有形固定資産の対価の支払について、正常信用條件を超過(guò)する延べ払いである場(chǎng)合で、実質(zhì)的に融資の性質(zhì)を有する場(chǎng)合は、有形固定資産の原価を購(gòu)入対価の現(xiàn)在価値を基礎(chǔ)として確定する必要がある。

（2）有形固定資産の借入費(fèi)用の処理

舊企業(yè)會(huì)計(jì)準(zhǔn)則及び新企業(yè)會(huì)計(jì)準(zhǔn)則ともに、資本化要件を満たした借入費(fèi)用を資本化しなければならないと規(guī)定しているが、一般的に、通常の借入費(fèi)用は資本化要件を満たさないため、借入費(fèi)用は期間費(fèi)用として処理されるのが原則であることに変わらない。

新企業(yè)會(huì)計(jì)準(zhǔn)則においては、借入費(fèi)用とは、企業(yè)が借入によって発生した利息及びその他の関連する原価をいい、借入利息、借入差金の償卻、補(bǔ)助費(fèi)用及び外貨借入によって発生した為替差額等を含むと規(guī)定している。

一般的な中國(guó)現(xiàn)地法人では、借入費(fèi)用を有形固定資産の取得原価に計(jì)上するケースはかなりまれであると考えられるが、借入費(fèi)用の資本化條件に該當(dāng)する場(chǎng)合は、舊企業(yè)會(huì)計(jì)準(zhǔn)則と新企業(yè)會(huì)計(jì)準(zhǔn)則では、資本化の対象となる資産及び借入金の範(fàn)囲が異なることになる。

3.有形固定資産の減損

舊企業(yè)會(huì)計(jì)準(zhǔn)則の規(guī)定は、のれんを除いて減損の戻し入れを認(rèn)めている國(guó)際會(huì)計(jì)基準(zhǔn)（IAS/IFRS）の取り扱いと同様となっている。舊企業(yè)會(huì)計(jì)準(zhǔn)則と新企業(yè)會(huì)計(jì)準(zhǔn)則の間で基準(zhǔn)上の差異は存在しているが、実務(wù)上、減損引當(dāng)金を計(jì)上した資産項(xiàng)目の回収可能価額が回復(fù)するという事態(tài)が生じることは、極めてまれであるために、多くの企業(yè)では実務(wù)上は影響のない項(xiàng)目といえる。

新企業(yè)會(huì)計(jì)準(zhǔn)則においては、減損は有形固定資産の回収可能価額がその帳簿価額を下回ることをいうと定義され、企業(yè)は貸借対照表日において有形固定資産に減損の兆候の発生可能性が存在するか否かを判斷しなければならず、資産に減損の兆候が存在する場(chǎng)合に、減損テストを?qū)g施し、資産の回収可能価額を見(jiàn)積もらなければならないと規(guī)定している。

新企業(yè)會(huì)計(jì)準(zhǔn)則では、公正価値概念やキャッシュ·フロー生成単位概念の導(dǎo)入、減損の兆候、減損テスト及び予測(cè)將來(lái)キャッシュ·フロー期間に関する規(guī)定の明確化など、國(guó)際會(huì)計(jì)基準(zhǔn)（IAS/IFRS）と同様の規(guī)定が導(dǎo)入された。舊企業(yè)會(huì)計(jì)準(zhǔn)則と比較すると、減損會(huì)計(jì)の概念や條文がより厳密化明確化されたといえ、新企業(yè)會(huì)計(jì)準(zhǔn)則に基づいて減損會(huì)計(jì)の適用を厳格化する場(chǎng)合は、実務(wù)上影響が生じる可能性がある。

參考文獻(xiàn)

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作者簡(jiǎn)介：李海鵬，男，菏澤學(xué)院外國(guó)語(yǔ)系日語(yǔ)教研室助教，碩士。

（作者單位：菏澤學(xué)院）